農福連携入門講座
2020年1月18日(土)
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日本の食料自給率は39%、ただし、米の自給率は100%。
『減反政策』が結果として、日本の農業を弱くしてしまった。(1985年467万人→2015年175万人、平均就労年齢67歳、120万人以上が65歳以上)
ドイツの食料自給率は98%、日本と正反対の農業政策を取ってきた。
日本の政策は、ある意味、農業就労者に対する福祉政策のようになってしまい、結果として、農業就労者が減少し、耕作放棄地が増え、国際競争力が下がっていってしまった。
これから、世界の人口はどんどん増加(2020年:76億人、2030年:86億人、2050年:97億人)し、飢餓人口も増えていく。
日本は、保健衛生上の経験があり、「生産」「物流」「販売」をワンパッケージとし、「支援」をする力を持っている。
「食料(水も)」の不足は、結果として「戦争」を引き起こす。
これからの農業政策が、世界平和にもつながっている。
そして、日本でも農福連携や子ども食堂の広がりなどを通じて、社会・地域への貢献が少しずつ進んでいっている。
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